営業所技術者とは｜専任技術者から名前が変わった技術者の要件

一般建設業の営業所技術者になれる人

国家資格

• 業種ごとに決められた施工管理技士・建築士・技能士などの資格

学歴＋実務経験

• 指定学科の大学卒業後 3年以上
• 指定学科の高校卒業後 5年以上
• 指定学科の専門学校卒業後 5年以上（専門士・高度専門士は3年以上）

実務経験だけ

• その業種の工事について10年以上

「指定学科」は、業種ごとに関係の深い学科として決められたもの（土木工学・建築学・電気工学など）です。

一次検定の合格者は、実務経験が短くなる（2023年7月から）

2023年7月1日から、施工管理技術検定の一次検定に合格した人（技士補）は、指定学科を卒業した人と同じように扱われるようになりました。対応する種目の1級一次検定の合格者は合格後3年以上、2級一次検定の合格者は合格後5年以上の実務経験で、一般建設業の営業所技術者になれます。ただし、指定建設業7業種と電気通信工事業は対象外など、業種と検定の組み合わせに決まりがあります。

特定建設業の場合

特定建設業の営業所技術者は、1級の施工管理技士などの国家資格か、一般建設業の要件に加えて元請として4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験がある人です。指定建設業7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）は、国家資格などが必要で、指導監督的な実務経験では認められません。

実務経験を証明するには

実務経験は、その期間に携わった工事の契約書・注文書・請求書などで証明するのが一般的です。10年の実務経験なら、10年分の工事の書類が必要になります。どの書類で何年分を示すかは都道府県によって違うので、早めに手引きを確認しましょう。

営業所に常勤していること

営業所技術者は、その営業所に常勤していることが必要です。原則として、他の営業所や他の会社と掛け持ちはできません。退職などで不在になると、許可の取消しの対象になります。

資格や経歴で要件を満たすかどうかは、業種ごとに細かな決まりがあります。お近くの専門家にご相談ください。

出典：国土交通省「建設業の許可とは」「許可の要件」「許可申請の手続き」・京都府「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部改正について」（2023年）