事業譲渡・合併・相続と建設業許可｜事前の認可で許可を引き継ぐ

2020年10月から、許可を引き継げるように

以前は、事業を引き継いでも建設業許可はそのまま移らず、引き継ぐ側が新しく許可を取り直す必要がありました。その間は500万円以上の工事を請け負えない空白の期間が生まれていました。2020年10月の建設業法の改正で、事前に許可行政庁の認可を受ければ、許可を引き継げる制度ができました。

引き継ぎの形と期限

事業譲渡・合併・会社分割

• 譲渡・合併・分割の効力が生じる日より前に、認可を申請し、認可を受ける
• 効力が生じたあとでは、認可を受けられない

個人事業の相続

• 亡くなった日から30日以内に認可を申請
• 結果が出るまでは、相続人が許可を受けたものとみなされる

個人事業主が会社を作って事業を移す「法人成り」も、事業譲渡として認可の対象になります。

引き継ぐ側も、経営業務の管理責任者・営業所技術者・社会保険・財産的基礎など、許可の要件を満たしている必要があります。手続きには日数がかかるので、効力の日から逆算して、数か月前から許可行政庁と相談を始めるのが一般的です。

経審での扱い

合併や事業譲渡などがあった場合、経営事項審査では、決められた条件を満たせば、前の会社の完成工事高や営業年数などを含めて審査を受けることができます。条件や必要な書類は細かく決まっているので、許可行政庁の手引きで確認しましょう。

事業の引き継ぎの段取りは、お近くの専門家にご相談ください。

出典：国土交通省「経営事項審査」「建設業法の改正（事業承継）」、建設業法