建設業許可の基本
一般建設業と特定建設業の違い｜下請代金5,000万円の基準
建設業許可には「一般」と「特定」があり、元請として下請に出す金額で分かれます。2025年2月から基準の金額が引き上げられ、5,000万円（建築一式は8,000万円）になりました。
この記事のポイント
- 元請として受けた1件の工事で、下請に出す金額の合計が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上なら、特定建設業の許可が必要です。
- 2025年2月1日から、基準が4,500万円（建築一式7,000万円）から引き上げられました。
- 自分が下請として工事をする場合や、ほとんど自社で施工する場合は、一般建設業の許可で足ります。
一般と特定は、下請に出す金額で分かれる
- 元請として受ける工事か？発注者から直接請け負う工事でなければ、一般建設業で足ります
- 下請に出す金額の合計は？1件の工事で、下請契約の総額が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上か
- 以上なら「特定」、未満なら「一般」請け負う金額そのものには、一般・特定とも上限はありません
2025年2月1日から、建築工事業は7,000万円→8,000万円、それ以外は4,500万円→5,000万円に引き上げられました。
たとえば、元請として1億円の工事を受けても、大部分を自社で施工し、下請に出す金額の合計が5,000万円未満であれば、一般建設業の許可で差し支えありません。
特定建設業の要件は重い
特定建設業者は多くの下請業者を使うことが多いため、下請業者を守る観点から、要件が一般建設業より重くなっています。
- 営業所技術者：指定学科と実務経験、10年の実務経験、国家資格など
- 財産：自己資本500万円以上など（いずれか1つ）
- 営業所技術者：1級の国家資格など、または一定の指導監督的な実務経験
- 財産：資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上、流動比率75%以上など（すべて）
- 指定建設業7業種は、指導監督的な実務経験では認められない
指定建設業：土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種。
同じ業種で「一般」と「特定」は両方持てない
1つの業種について、一般と特定の両方の許可を受けることはできません。業種ごとに、一般か特定のどちらかを選びます（業種によって一般と特定を分けることはできます）。
どちらの許可が必要かは、受ける工事の形や下請の使い方で変わります。お近くの専門家にご相談ください。
出典：国土交通省「建設業の許可とは」「許可の要件」「許可申請の手続き」
よくある質問
特定建設業の許可が必要なのはどんなときですか？
発注者から直接請け負った1件の工事で、下請に出す金額の合計が5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上になる場合です。2025年2月1日から基準が引き上げられました。
元請で1億円の工事を受けると特定建設業が必要ですか？
請け負う金額には上限がないので、下請に出す金額の合計が5,000万円（建築一式は8,000万円）未満であれば、一般建設業の許可で足ります。
下請として大きな工事をする場合は？
下請の立場で工事をする場合は、金額にかかわらず一般建設業の許可で足ります。特定建設業の基準は、発注者から直接請け負う元請に対するものです。
建設業許可の疑問や不安は、お近くの専門家にご相談ください。ご依頼は各専門家と直接契約、中間マージンはありません。
お近くの専門家を探す