建設業許可を取ったあとの届出｜決算変更届・変更届・5年ごとの更新

届出と期限の一覧

届出の様式と添付書類は、許可行政庁（都道府県・地方整備局）の手引きで確認しましょう。

決算変更届は毎年

決算変更届は、その年に行った工事の経歴や、直前3年の工事施工金額、財務諸表などを毎年届け出るものです。工事がなかった年も出す必要があります。届け出た内容は閲覧の対象になり、取引先や発注者が会社の状況を確かめる資料にもなります。

出していないと、5年後の更新の申請を受け付けてもらえません。経営事項審査を受けるときも、前提として決算変更届が出ていることが必要です。届出をしないことは、罰則の対象にもなっています。

変更届が必要なとき

• 会社の名前（商号）や、営業所の名前・所在地が変わった
• 営業所を新しく設けた・なくした
• 資本金の額が変わった
• 役員が就任した・退任した、代表者が変わった
• 経営業務の管理責任者・営業所技術者が変わった（2週間以内）

市町村合併や住居表示の実施で住所の表記が変わった場合の扱いは、許可行政庁によって違います。届出が要るか確認しましょう。

他の都道府県に営業所を設けると、知事許可から大臣許可への「許可換え新規」が必要になります（→知事許可と大臣許可の違い）。

5年ごとの更新

1. 毎年
   決算変更届を出す5年分がそろっていることが更新の前提
2. 満了の数か月前
   書類の準備受付の始まる時期は許可行政庁によって違います
3. 満了の30日前まで
   更新を申請手数料は知事・大臣とも5万円
4. 満了日
   有効期間の満了期限内に申請していれば、結果が出るまで今の許可が続きます

満了日を過ぎてしまうと許可は失効し、もう一度新規で取り直すことになります。その間は500万円以上の工事を請け負えません。満了日は許可通知書で確かめ、早めに準備しましょう。

届出の内容や期限で迷ったら、お近くの専門家にご相談ください。

出典：国土交通省「許可申請の手続き」「変更届等の手続き」、建設業法