経営事項審査
経営事項審査の流れ｜決算変更届から経営状況分析・入札参加資格まで
経営事項審査は、決算のあと、決算変更届・経営状況分析・経営規模等評価の申請と、いくつかの手続きを順に進めます。手数料と、そのあとの入札参加資格審査・電子入札までの流れをまとめました。
この記事のポイント
- 経審は、決算変更届 → 経営状況分析 → 経営規模等評価の申請の順に進めます。
- 経営状況分析は、国土交通大臣に登録した登録経営状況分析機関に申し込みます。
- 結果が出たら、発注者ごとの入札参加資格審査を受け、多くの発注者は電子入札で入札します。
経審の流れ
- 決算この日が審査基準日になります
- 決算変更届を出す許可行政庁へ。経審の前提になります
- 経営状況分析を申し込む登録経営状況分析機関へ。財務諸表をもとにY点が出ます
- 経営規模等評価・総合評定値の請求許可行政庁へ。分析の結果通知書を添えて申請します
- 総合評定値通知書が届くP点が決まります
- 入札参加資格審査国の機関・都道府県・市町村など発注者ごとに申請
許可行政庁への申請は、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）でもできます。
手数料
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 経営規模等評価 | 8,100円＋審査を受ける業種1つにつき2,300円 |
| 総合評定値の請求 | 400円＋業種1つにつき200円 |
| 経営状況分析 | 分析機関ごとに決まった料金 |
たとえば3業種で審査を受けると、経営規模等評価は8,100円＋2,300円×3＝15,000円、総合評定値の請求は400円＋200円×3＝1,000円です。
審査で確かめられること
許可行政庁の審査では、完成工事高の裏付けになる工事の契約書や請求書、技術職員の資格と雇用の確認書類、社会保険の加入状況などが確かめられます。都道府県によって、持ち込み・郵送・電子など審査の方法や、用意する書類が違います。
入札参加資格と電子入札
経審の結果が出たら、入札したい発注者ごとに入札参加資格審査（指名願い）を申請します。受付の時期は発注者ごとに決まっていて、2年に1回など定期の受付が中心です。国や多くの自治体では、入札をインターネットで行う電子入札が使われていて、電子証明書（ICカード）などの準備が必要です。
手続きの順番や受付の時期は、お近くの専門家にご相談ください。
出典：国土交通省「経営事項審査」、建設業法
よくある質問
経審はどんな順番で進めますか？
決算のあと、決算変更届を出し、登録経営状況分析機関に経営状況分析を申し込み、その結果通知書を添えて許可行政庁に経営規模等評価と総合評定値の請求を申請します。
経審の手数料はいくらですか？
経営規模等評価は8,100円＋業種1つにつき2,300円、総合評定値の請求は400円＋業種1つにつき200円です。経営状況分析の料金は分析機関ごとに決まっています。
経審を受ければ入札に参加できますか？
それだけでは参加できません。経審の結果をもとに、発注者ごとの入札参加資格審査を受けて名簿に登録される必要があります。
建設業許可の疑問や不安は、お近くの専門家にご相談ください。ご依頼は各専門家と直接契約、中間マージンはありません。
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