社会性等の審査（その他）
経営事項審査における社会性等の審査で、労働福祉の状況以外の項目は次のようになっています。
建設業の営業継続の状況
営業年数が評価の対象となります。
営業年数は建設業の許可または登録を受けた日から審査基準日までの年数を計算します。
この間に休業期間があれば差し引いてください。また1年に満たない場合は切り捨てとなります。
平成23年4月1日以降の申し立てにより、再生手続の開始または更生手続の開始を受けた場合で、再生手続の終結または更生手続の終結の決定を受けた場合は、終結決定を受けた時点からの営業年数となります。
営業年数の評価点数は、5年以下までは0点で6年が2点です。それ以降は35年まで1年増えるごとに2点ずつ加算され、35年以上は全て60点となります。
なお、民事再生法または会社更生法の適用を受けた場合は、60点の減点となります。
防災活動への貢献の状況
審査基準日において、国、特殊法人等または地方公共団体との間で防災時の活動について協定を締結している場合には評価の対象となります。
確認書類は、防災協定書の写しや各団体が発行する証明書等です。
協定内容には特に規定などありませんが、請負契約や委託契約とみなされる場合は対象外となります。
防災協定の評価点数は15点です。複数の防災協定を締結している場合でも重複しての加点はされません。
法令遵守の状況
審査対象の年度において、営業停止処分または指示処分を受けた場合は、減点の対象となります。
指示処分で－15点、営業の一部もしくは一部の停止処分を受けた場合は－30点です。なお、指名停止処分はこれに該当しません。
建設業の経理の状況
次のような場合は評価の対象となります。
A 会計監査人を設置し、その会計監査人が財務諸表に対して無限定適正意見または限定付適正意見を表明している場合
B 会計参与を設置し、会計参与報告書を作成している場合
C 建設業に従事する職員のうち経理業務の責任者であって、公認会計士、会計士補または税理士の資格を有する者もしくは一級登録経理試験の
合格者が、経理処理の適正を確認した旨の書類を作成提出している場合
評価点数は、Aが20点、Bが10点、Cが2点です。
上記以外にも、公認会計士等の人数についても評価の対象となります。
対象となるのは、公認会計士、会計士補及び税理士の資格を有する者並びに一級登録経理試験の合格者、1級建設業経理士及び2級建設業経理士です。
評価の点数については、人数や年間平均完成工事高などにより、0点から10点まで加点されます。
研究開発の状況
会計監査人を設置している場合において、研究開発費がある場合には評価の対象となります。
評価点数は、審査対象年度及び前年度の研究開発費の平均額によって0点から25点まで加点されます。
建設機械の保有状況
自ら所有またはリース契約（審査基準日から1年7か月以上の使用期間が定められているものに限る）により建設機械を保有している場合は評価の対象となります。
確認書類は、建設機械の売買契約書またはリース契約書及び特定自主検査記録表、車検証等です。評価点数は、1台につき1点です。
ただし、最大15点までとなりますので、15台以上保有していても加点は15点となります。
国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
ISO9001の規格またはISO14001の規格により登録されている場合は、評価の対象になります。確認書類は、認証機関が発行した認証登録証です。
なお、登録内容に建設業が含まれていない場合や登録範囲が一部の支店等に限られている場合は対象とはなりません。
評価点数は、ISO9001またはISO14001のいずれかに登録されている場合は5点、両方に登録されている場合は10点です。
若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
35歳未満の技術職員の数が次の割合を超える場合は、評価の対象となります。
a 35歳未満の技術職員が技術職員全体の15％を超える場合
b 新たに追加された35歳未満の技術職員が技術職員全体の1％を超える場合確認書類は、前年度の経営事項審査における技術職員名簿の副本です。
評価点数は、a及びbとも各1点です。
